奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
市といたしましては、当該地が平成15年頃から平成26年頃まで土砂の搬入が継続的に行われた土地であり、高低差が20メートル以上あるなど、必要な面積の造成等が可能であるのか、また、第二種風致地区及び富雄風致地区ゾーン３としての様々な規制、また、今年５月に施行予定でございます宅地造成及び特定盛土等規制法による規制の影響等も確認していく必要があると考えております。
市といたしましては、当該地が平成15年頃から平成26年頃まで土砂の搬入が継続的に行われた土地であり、高低差が20メートル以上あるなど、必要な面積の造成等が可能であるのか、また、第二種風致地区及び富雄風致地区ゾーン３としての様々な規制、また、今年５月に施行予定でございます宅地造成及び特定盛土等規制法による規制の影響等も確認していく必要があると考えております。
平成緊急内水対策事業につきましては、古寺川調整池は、箸尾準工業地区造成事業の完工までに規定の貯留量を確保しなければならず、そのために２期工事の適正工期確保のため、令和５年３月中に契約し、工事開始をしておく必要がございます。そのための事業費の繰越しをお願いいたします。
○８番（谷 禎一君） 箸尾準工地域の造成の部分ですけれども、一応パネルを作ってきました。議員の皆さんの中には資料を入れていますので、それをちょっと見ていただいてお願いしたいと思います。
緑を壊す造成工事をしてたくさんの人工物をつくることは、大量のＣＯ２を発生させて地球の温暖化を促進しますが、もちろんこれは国際信義に反する行為です。94年９月から96年５月まで１年８カ月もかかった第２工区のアセスの報告書、時間がないので内容説明はできませんが、それをお読みいただければ、奈良高山里山は命の宝庫であることがお分かりになるでしょう。
３行目の南３１号線は、箸尾準工業地区の造成整備工事の関連で新たに整備する路線でございます。 １６４ページ、１６５ページを御覧ください。 斉音寺２５号線の図面でございます。開発地の中央を南北に貫く延長９２メートルの区画道路でございます。 １６６、１６７ページを御覧ください。 斉音寺２６号線の図面でございます。延長は約２６メートルで、終点側８メートルの回転広場を持つ区画道路でございます。
ビジターズビューローは、旅行カウンターサービスとして旅行商品の造成や体験プログラムの提案・販売などにも長けておりまして、インバウンドを中心とした観光案内も展開していただいておるところです。創意ある民間手法でさらなるにぎわいの創出をしていただいておると総括しております。
最初に、宅地造成及び特定盛土等規制法、通称盛土規制法を受けての本市の業務体制の構築について、市長に数点お尋ねいたします。
その一つが若者、女性に向けた新たなコンテンツの造成であります。 そうした中、令和３年度には奈良市観光コンテンツ造成事業として民間からアイデアの募集を実施し、ウェルネスツーリズムやアニメツーリズムなどの今までにない新しい観光コンテンツを採択したことは高く評価したいと思います。
二つ目、現在、緑ヶ丘東地区で宅地造成工事が行われています。これにより造成される新住宅地内公園に造成以前の里山に生きてきた樹木を植えることで、里山の命をつなぐ活動をしたいとの住民の要望が市に寄せられ、市はその要望を受け入れていますが、この活動はどういった事業、制度に基づいて実施されることになるのでしょうか。
箸尾準工地域では、企業誘致へ向けての用地確保も進み、区域内の造成工事、縦断道路整備事業が着手される中で地域の活性化につながるものと期待をしているところであります。
平成30年度、この御陵参拝を中止するに至る過程の中で専務理事は、この特別参拝をツアー造成する誘客商品として、御陵内に観光客が入ることができないか、このように橿原の宮内庁事務所に打診をし、断られています。その後、専務理事は中止ありきで理事会に諮り、承認を得られたと複数の理事者に確認を取りました。
この地域振興基金につきましては、平成17年度の合併の際、合併特例債を原資として造成したもので、今後の活用につきましては、基金の目的に沿い、令和７年度まで続く新市建設計画事業や施策に、本市における市民の連帯の強化、また地域振興の取組に活用していく所存でございます。 次に、本庁舎の耐震化問題についての財政的な評価ということでございます。
３番目の箸尾準工業団地造成工事の経過についてでございます。 箸尾準工業地域工場用地造成事業の全体計画につきましては、平成３１年２月に作成いたしました事業計画書が最初のものになります。
416: ● 樫本利明委員 私はこの移住交流促進費の中の移住体験ツアー造成委託料、これはちょっと、この中に出ていますけど、古民家オンライン移住体験ツアー事業、これは決算金額も出ていますけど、ここでお聞きしたいのは、これをやって３５組の参加者があったと。
箸尾準工業地域工場用地造成事業に伴い、必要となります下水道管渠の布設工事につきましては、土地開発公社の造成工事と一体的に施工することで、布設のための床掘等が不要となり、工事費を削減できるとともに、工期も大幅に短縮できることから、本補正により予算を確保し、土地開発公社に整備工事を委託するものでございます。
これ、被害防除措置計画書やねんけど、記載が違うてるのと違うんかなと思うんやけどね、１、土地の造成等の計画で、イ、現状のまま利用するので土地の造成は行わないと書いておる。これに丸を打っとる。ところが、造成してるのや、今現在。これはどないされてるんですか。
１つ目は、自治体が産業誘致ゾーンと位置づけた民有地において用地取得、土地の造成、インフラ整備等から事業者決定までを全て直営（自治体側）で行うというものです。例としまして、川西町の唐院工業団地であるとか、奈良県が御所インターチェンジ付近で進めておられます御所インターチェンジ工業団地もこれに当たるところでございます。
原位置試験というのは、基本的には、その造成地なりの土地の性質、要は強度とかそういうふうなものを測るものでございまして、仮置きする地盤の強度とかそういうふうなものを測る必要はあるのかないのかというふうなことも疑問に思うんですけれども、その点について、お尋ねしたいと思います。 ○議長（吉村裕之君） 中川理事！ ○理事兼都市整備部長（中川 保君） 谷議員の御質問にお答えさせていただきます。
広陵町と広陵町土地開発公社は、箸尾準工業地域工場用地造成事業に伴う道路整備事業について協定書を締結し、当事業を土地開発公社へ委託するものです。本件事業に要する費用は、６億９，５００万円で、詳細は、別途受委託契約書により定めるものとしております。協定によりまして、当土地開発公社が造成事業と道路整備事業を一体的に発注し、工期短縮と事業費削減が可能となります。